「ふるさと納税、確保に苦心？」自治体担当者の奮起に期待
故郷など応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」が制度開始３年目に入り、道内自治体は寄付額の確保に苦心している。知名度の高い自治体は依然好調な一方、道など件数や金額が落ち込んでいるケースが目立つ。当初の話題性も薄れつつあり、各自治体は特典を設けるなど、寄付者の掘り起こしに躍起だ。
道に寄せられた、ふるさと納税の寄付は制度が始まった２００８年度の約４２００万円から、０９年度は約６５００万円に増えた。しかし、０９年度は道外在住の企業経営者による５千万円の匿名寄付が総額を押し上げただけで、件数は１９件も減って４０件にとどまった。
こうした中、ふるさと納税を増やすため、新たな取り組みを始める自治体も。０９年度分は集計中という旭川市は、本年度からふるさと納税で３万円以上寄付した場合に、３千円相当の特産品プレゼントを始めた。寄付額が伸び悩んでいる苫小牧市は、転勤族が多い進出企業を訪問しての要請活動を検討中。当面は知恵比べが続きそうだ。＜北海道新聞４月１５日朝刊掲載＞
北海道に限らず、47都道府県いずれもが苦心しているのが現状です。ふるさと納税の担当者だけでも数名抱えるとなると、数千万円程度の増ではビジネスベースでは割りにあわないと考えている自治体がいるかもしれませんが、ふるさと納税の特典内容を今まで以上に柔軟に考えることで、突破口は開けないでしょうか？
北海道には観光地がたくさんあります。たとえば、ふるさと納税の証明書を持参した宿泊してもらった観光客に5000円キャッシュバックとかはどうでしょうか？観光客はふるさと納税してから北海道に行こうと思うかもしれませんし、それ自体が観光客増の効果をもたらし観光収入も増えるかもしれません。知恵比べといえば知恵比べですが、まだまだ知恵の出し方が足りないと、私は感じています。旭川市の3万円で3000円という特典のつけ方も、あまりにセンスがないと感じてしまいます。マーケティングに携わるビジネスマンなら必読書でもあるフリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略
ふるさと納税を担当する自治体担当者の方々は、自らのアイデアと行動で億単位の増収を実現するチャンスを手にしているのです。奮起に期待しています。
